オーストラリア経済を語るうえで、鉱業は外せない産業です。鉄鉱石、石炭、金、ボーキサイト、銅、リチウム、鉛、亜鉛、ウラン、レアアースなど、世界市場で重要な資源を数多く生産しています。2024年時点で、オーストラリアは鉄鉱石とリチウムの世界最大の生産国、ボーキサイトでは世界第2位、金とレアアースでは第3位でした。

ただし、現在のオーストラリア鉱業は「地下から掘って海外へ売る」だけの産業ではありません。探鉱、鉱山開発、選鉱、鉄道・港湾、精錬、輸出、鉱山閉鎖まで巨大なサプライチェーンを持ち、国家の輸出収入、州政府のロイヤルティ、地方雇用、インフラ投資、エネルギー転換のすべてに関わる基幹産業です。

オーストラリア政府の資源・エネルギー統計では、2024～25年度の資源・エネルギー輸出額は3,850億豪ドル、2025～26年度は約4,050億豪ドルへ増え、2026～27年度には4,160億豪ドルと予測されています。この統計には鉱物だけでなくLNGや石油も含まれますが、鉄鉱石、金、石炭だけでも非常に大きな割合を占めています。

一方、産業構造は転換期にあります。中国の鉄鋼需要、石炭火力の脱炭素化、鉱石品位の低下、環境規制、先住民の土地権、熟練労働力不足といった課題がある一方、電気自動車、蓄電池、送電網、データセンターの拡大で、リチウム、銅、レアアースなどの需要は長期的に伸びると見込まれています。

この記事では、オーストラリア鉱業の歴史、主要鉱物と生産地域、採掘・加工・輸送の仕組み、生産・輸出統計、日本との関係、ロイヤルティと税制、重要鉱物政策、政府支援、先住民との土地利用、環境・鉱山閉鎖、今後の課題まで、2026年8月時点で確認できる最新情報をもとに産業レポートとして解説します。

オーストラリアの鉱業とは？

ジオサイエンス・オーストラリア（Geoscience Australia）によると、国内には350を超える操業鉱山があり、19種類の有用鉱物を相当量生産しています。鉱業はすべての州とノーザンテリトリーで行われ、オーストラリア首都特別地域では建設用採石を除き大規模な鉱山開発はありません。

国際的に特に強いのは、鉄鉱石、リチウム、ボーキサイト、金、鉛、亜鉛、レアアース、ウラン、鉱物砂などです。2024年には鉄鉱石とリチウムで世界第1位、ボーキサイトと鉛で第2位、金、マンガン鉱、レアアース、亜鉛で第3位の生産国でした。

指標	最近の規模	意味
操業鉱山	350か所超	金属鉱物、石炭、工業原料など多様。
資源・エネルギー輸出	2025～26年度 約4,050億豪ドル	LNG・石油も含む政府統計。鉱物輸出が大きな部分を占める。
2026～27年度見通し	4,160億豪ドル	金とエネルギー価格が高水準を支える。
鉱業の就業者	2026年3月 約23万1,000人	直接雇用だけの数字。請負・輸送・専門サービスは別産業に含まれる。
平均週給	2026年5月 3,224.20豪ドル	フルタイム成人の通常勤務収入。全産業でも高い水準。
主要投資案件	2025年10月末 432件	5000万豪ドル以上の資源・エネルギー案件。

なお、オーストラリア統計局（Australian Bureau of Statistics／ABS）の「Mining」には、石炭、金属鉱石、非金属鉱物だけでなく、石油・天然ガス採掘と鉱業支援サービスも含まれます。一方、一般に「鉱業」と呼ぶ場合には、鉄鉱石、石炭、金、銅、リチウムなど固体鉱物を中心に考えることが多いため、本記事も鉱物・石炭を主軸とし、LNG・石油は統計上必要な箇所だけ扱います。

オーストラリア鉱業の歴史

先住民による鉱物・石材利用

アボリジナルの社会では、ヨーロッパ人の入植以前からオーカー、石器用の高品質石材、顔料などが採取され、遠距離の交易網を通じて交換されていました。鉱物資源は実用品だけでなく、儀礼、文化、土地との関係にも結び付いていました。

現在の鉱山開発でも、鉱区がネイティブ・タイトルや文化遺産に関わる場合、先住民共同体との協議や合意形成が重要です。現代鉱業の土地利用問題を理解するうえでも、資源利用の歴史は入植後だけでは語れません。

石炭と1850年代のゴールドラッシュ

入植後の初期鉱業では、ニューサウスウェールズ州（New South Wales）のニューカッスル（Newcastle）付近で1797年に石炭が発見され、1799年には最初の石炭輸出が行われました。これはオーストラリア最初の物資輸出ともされています。

産業を一変させたのが1851年のゴールドラッシュです。ニューサウスウェールズ州のオフィア（Ophir）、続いてビクトリア州（Victoria）のバララット（Ballarat）、ベンディゴ（Bendigo）などで金が見つかり、世界中から人が流入しました。1851～1871年にオーストラリア人口は約43万人から170万人へ増え、道路、鉄道、銀行、都市の発展にもつながりました。

ブロークン・ヒルとBHPの誕生

1883年、ニューサウスウェールズ州西部のブロークン・ヒル（Broken Hill）で大規模な銀・鉛・亜鉛鉱床が発見されました。1885年にはブロークン・ヒル・プロプライエタリー、後のBHPが設立されます。

ブロークン・ヒル鉱床は世界最大級の銀・鉛・亜鉛産地へ成長し、BHPはその後、南オーストラリア州（South Australia）のアイアン・ノブ（Iron Knob）で鉄鉱石を確保し、1915年にはニューカッスルで一貫製鉄所を稼働させました。鉱業会社が製鉄、港湾、船舶まで統合する現在の資源企業の原型が形成されます。

ピルバラ開発と日本の高度成長

オーストラリアは1938年から鉄鉱石輸出を禁止していましたが、1960年11月に規制を部分的に緩和し、1966年には残る禁輸も撤廃されました。その間、西オーストラリア州（Western Australia）のピルバラ（Pilbara）で巨大な高品位鉱床が確認されます。

ちょうど日本では高度経済成長で鉄鋼需要が急増していました。豪州企業は日本の製鉄会社との長期契約をもとに、鉱山だけでなく専用鉄道、深水港、鉱山町まで一体で建設しました。1966年にはピルバラから日本向けの本格的な鉄鉱石輸出が始まり、現在のオーストラリア最大輸出産業の基礎ができました。

時期	主な変化
入植以前	先住民がオーカーや石材を採取し、大陸内で交易。
1797～99年	ニューカッスル周辺で石炭を採掘し、最初の輸出が行われる。
1851年～	ゴールドラッシュで人口・資本・インフラが急増。
1883～85年	ブロークン・ヒル鉱床を発見し、BHPの前身が設立。
1960～66年	鉄鉱石輸出規制を撤廃。日本向け需要を背景にピルバラ開発が本格化。
2000年代	中国の工業化で鉄鉱石・石炭需要が急増し、資源投資ブーム。
2020年代	リチウム、銅、レアアースなど重要鉱物と国内精錬が政策重点へ。

主要鉱業地域と州別の特徴

オーストラリアの鉱山は全国に分布しますが、地質と港湾条件によって州ごとの専門性がはっきりしています。特に西オーストラリア州、クイーンズランド州、ニューサウスウェールズ州が輸出鉱業の中心です。

西オーストラリア州

最大の鉱業州です。ピルバラには世界最大級の鉄鉱石鉱山群があり、ポート・ヘッドランド（Port Hedland）、ダンピア（Dampier）、ケープ・ランバート（Cape Lambert）などの専用港から大量輸出します。

州南東部のゴールドフィールズ（Goldfields）ではカルグーリー（Kalgoorlie）を中心に金、ニッケルなどを生産。南西部のグリーンブッシュズ（Greenbushes）は世界最大級の硬岩リチウム鉱山で、マウント・ウェルド（Mount Weld）は高品位レアアース鉱床として知られます。ダーリング・レンジ（Darling Range）ではボーキサイトも採掘されています。

クイーンズランド州・ニューサウスウェールズ州

クイーンズランド州（Queensland）のボーエン・ベイスン（Bowen Basin）は世界有数の原料炭産地です。原料炭は製鉄用コークスの原料として、日本、インド、韓国などへ輸出されます。州北西部では銅、亜鉛、鉛なども生産されます。

ニューサウスウェールズ州ではハンター・バレー（Hunter Valley）を中心に一般炭が採掘され、ニューカッスル港から東アジアへ輸出されます。州西部にはブロークン・ヒルの鉛・亜鉛・銀鉱山、中央西部には金・銅鉱山があります。

南オーストラリア州

南オーストラリア州は銅とウランで重要です。オリンピック・ダム（Olympic Dam）は銅、ウラン、金、銀を含む世界最大級の多金属鉱床で、坑内掘りによる大規模操業が続いています。

州政府は銅の資源量を背景に、単なる鉱石輸出だけでなく精錬・加工を含む「銅バリューチェーン」を成長産業として位置付けています。

ノーザンテリトリー・タスマニア州・ビクトリア州

ノーザンテリトリー（Northern Territory）ではマンガン、金、ボーキサイトなど、タスマニア州（Tasmania）では亜鉛、鉛、銅、錫、鉄鉱石などが生産されます。

ビクトリア州では褐炭が発電用に利用されてきましたが、現在の成長分野としては金が目立ちます。歴史的なベンディゴ、バララット周辺でも近代的な坑内金鉱山が操業しています。

地域	主な資源	産業上の特徴
ピルバラ	鉄鉱石	巨大露天掘り、専用鉄道、バルク輸出港を一体運営。
西豪州ゴールドフィールズ	金、ニッケル、リチウム	歴史的鉱山地帯と重要鉱物開発が重なる。
ボーエン・ベイスン	原料炭・一般炭	クイーンズランド州の石炭輸出の中心。
ハンター・バレー	一般炭	鉄道とニューカッスル港を通じて大量輸出。
南オーストラリア州内陸	銅、ウラン、金、銀	オリンピック・ダムを中心に多金属鉱業。
北部・タスマニア	マンガン、ボーキサイト、亜鉛、鉛、錫など	多様な中規模鉱山が分布。

主要な鉱物資源と生産構造

鉄鉱石

鉄鉱石はオーストラリア最大の資源輸出品です。2024年の鉱山生産量は9億5,400万トンで世界第1位。2025～26年度の輸出収入は1,170億豪ドルと推計され、資源・エネルギー輸出全体の4分の1以上を占めます。

主産地は西オーストラリア州ピルバラです。鉄分の高いヘマタイト鉱は粉砕・選別後に比較的簡単な処理で輸出できるため、低コスト大量生産に向きます。一方、マグネタイト鉱は選鉱・濃縮が必要ですが、高品位精鉱を作れるため低炭素製鉄との関係で注目されています。

原料炭・一般炭

石炭は用途が大きく2つに分かれます。原料炭は高炉製鉄用コークス、一般炭は主に発電用です。クイーンズランド州が原料炭、ニューサウスウェールズ州が一般炭の主要供給地です。

2025～26年度の輸出収入は原料炭約380億豪ドル、一般炭約300億豪ドル。長期的には一般炭需要の減少が予測されますが、原料炭は代替製鉄技術が広く普及するまで一定の需要が残るとみられています。

金

金は価格上昇によって近年急速に存在感を増しています。2024年の鉱山生産量は284トンで世界第3位。2025～26年度の輸出収入は680億豪ドル、2026～27年度は730億豪ドルへ増える予測で、鉄鉱石に次ぐ巨大な輸出品になっています。

金鉱山は西オーストラリア州を中心に各州へ分布します。鉄鉱石や石炭と違い、産出量そのものは小さくても単価が極めて高いため、金価格の変動が輸出額へ直接反映されます。

リチウム・銅・レアアースなど重要鉱物

リチウムは電気自動車や蓄電池、銅は送電網・再生可能エネルギー・データセンター、レアアースは永久磁石、風力発電、EVモーター、防衛機器に欠かせません。

2025～26年度のリチウム輸出収入は99億豪ドル、2026～27年度は125億豪ドルへ増える見通しです。銅は2025～26年度146億豪ドル。その他重要鉱物もマンガン、鉱物砂、レアアースを中心に成長が予測されています。

資源	2025～26年度の輸出収入	主な用途・市場
鉄鉱石	約1,170億豪ドル	製鉄。中国、日本、韓国など。
金	約680億豪ドル	投資、宝飾、中央銀行、電子用途。
原料炭	約380億豪ドル	製鉄用コークス。
一般炭	約300億豪ドル	発電用燃料。
アルミ関連	約190億豪ドル	ボーキサイト、アルミナ、アルミ地金。
銅	約146億豪ドル	送電網、建設、EV、電子機器。
リチウム	約99億豪ドル	リチウムイオン電池。
亜鉛	約41億豪ドル	亜鉛めっき、合金。
ウラン	約16億豪ドル	原子力発電燃料。
ニッケル	約13億豪ドル	ステンレス、電池。

生産・輸出・雇用の統計と推移

鉱業統計では、数量と金額を分けて見ることが重要です。鉱山の生産量が増えても国際価格が下がれば輸出収入は減り、逆に金のように数量が大きく変わらなくても価格上昇で輸出額が急増することがあります。

資源・エネルギー輸出は4000億豪ドル規模

年度	資源・エネルギー輸出額	主な背景
2024～25年度	約3,850億豪ドル	鉄鉱石・石炭価格低下を金が一部補う。
2025～26年度	約4,050億豪ドル	金価格上昇とエネルギー価格の上振れ。
2026～27年度	約4,160億豪ドル予測	金の記録的輸出とエネルギー高を見込む。
2030～31年度	約3,710億豪ドル予測	鉄鉱石・石炭・LNG価格の正常化を想定。

この政府統計は「Resources and Energy」で、鉱業だけでなくLNG、石油も含みます。そのため鉱山業だけの売上と同じ数字ではありません。ただし、オーストラリアの資源輸出の大きさを示す代表的な指標として使われています。

2024年の世界生産ランキング

鉱物	世界順位	2024年の豪州生産
鉄鉱石	1位	9億5,400万トン
リチウム	1位	リチウム純分10万8,000トン
ボーキサイト	2位	1億50万トン
金	3位	284トン
レアアース	3位	酸化物換算約3万1,000トン
ウラン	4位	約4,656トン
黒炭	5位	回収可能量ベース約4億2,400万トン

雇用は約23万人、ただし関連雇用はさらに大きい

ABSの2026年3月期では鉱業の就業者は約23万900人、鉱業の総ジョブ数は約24万1,900件でした。鉱山現場だけでなく、地質、エンジニアリング、設備保守、自動化、環境、測量、爆破、鉱業支援など高技能職が多いのが特徴です。

また、鉱石を運ぶ鉄道・港湾、建設、重機、専門サービスなどは統計上別産業に分類されるため、資源開発が生む実際の関連雇用はこの数字より広範囲です。

賃金は全産業でも高水準

2026年5月のフルタイム成人の平均週通常勤務収入は鉱業で3,224.20豪ドルでした。遠隔地勤務、専門技能、交代制勤務、人材確保の難しさが高賃金の背景です。

探鉱・採掘・加工・輸出のサプライチェーン

鉱山は鉱石が見つかっただけでは開発できません。探鉱から生産開始まで10年以上かかることもあり、地質調査、資源量評価、採算性、環境、先住民との土地利用、インフラ、資金調達がすべて揃って初めて商業鉱山になります。

探鉱から鉱山開発まで

まず地質図、航空磁気、重力、地球化学、衛星画像などから有望地域を絞り、試錐で地下の鉱体を確認します。鉱床が見つかれば、資源量・埋蔵量を推計し、採掘方法、鉱石品位、回収率、電力、水、道路、港まで含む事業性を評価します。

大規模案件では環境評価、州政府の鉱業権・開発認可、連邦環境法上の審査、ネイティブ・タイトル手続き、融資・出資などを並行して進めます。探鉱成功から生産までの「リードタイムの長さ」が、新しい資源供給を短期間で増やせない理由の一つです。

露天掘りと坑内掘り

鉄鉱石、石炭、金、ボーキサイト、リチウムなどでは、大規模な露天掘りが多く使われます。表土や廃岩を除去して鉱体を段階的に掘り下げ、ショベルと超大型ダンプで鉱石を運搬します。

鉱体が深い場合や地表への影響を抑える場合は坑内掘りです。オリンピック・ダムや一部の金鉱山では地下に坑道を設けて採掘します。坑内掘りは廃土量を抑えられる一方、通気、地圧、安全、地下運搬など技術的難度が上がります。

選鉱・精鉱・精錬

採掘した鉱石は、そのまま最終製品になるとは限りません。破砕、粉砕、磁選、浮遊選鉱、重力選鉱などで不要鉱物を除き、金属含有率を高めた「精鉱」にします。

鉄鉱石の一部は選別後にそのまま輸出されますが、銅、亜鉛、リチウム、レアアースなどはさらに化学処理や精錬が必要です。オーストラリアは採掘能力に比べ、精錬・電池材料など下流工程の国内比率が低い品目も多く、現在の産業政策はこの部分を増やす方向へ動いています。

専用鉄道・港湾と輸出

ピルバラの鉄鉱石産業では、鉱山会社が数百キロの重貨物鉄道と巨大な港湾ターミナルを運営しています。鉱山から列車で港へ運び、積み置き場で品質を調整し、ケープサイズ級の大型船へ積み込みます。

石炭でもボーエン・ベイスンからグラッドストーン（Gladstone）、ヘイ・ポイント（Hay Point）、アボット・ポイント（Abbot Point）、ハンター・バレーからニューカッスル港へ鉄道輸送します。鉱山だけでなく、鉄道・港の処理能力が輸出上限を決めることがあります。

段階	主な役割
探鉱	地質調査、物理探査、試錐、資源量評価。
事業化	採算性調査、環境評価、鉱業権、先住民協議、資金調達。
鉱山建設	露天掘り・坑道、処理場、電力、水、道路、キャンプを整備。
採掘	鉱石と廃岩を分離し、鉱石を処理設備へ運搬。
選鉱・加工	破砕、粉砕、濃縮、精鉱化、場合によって精錬・化学処理。
物流	専用鉄道、道路、港湾、コンテナなどで国内外へ輸送。
閉山	設備撤去、土地造成、植生回復、水質管理、長期モニタリング。

世界への輸出と主要市場

2024～25年度のオーストラリア全体の輸出品を見ると、鉄鉱石・精鉱が1,164億4,000万豪ドルで第1位、石炭が712億9,600万豪ドルで第2位、天然ガスが646億8,500万豪ドルで第3位、金が469億600万豪ドルで第5位でした。

つまり上位輸出品の大半が資源・エネルギーです。教育、観光、農業なども大きな輸出産業ですが、鉱業は輸出収入の規模でオーストラリア経済を支える特別な位置にあります。

中国は鉄鉱石の圧倒的な需要国

鉄鉱石は中国の粗鋼生産に強く依存しています。中国の不動産・建設投資が弱まると鉄鋼需要も伸びにくくなるため、インド、東南アジア、中東など新たな鉄鋼需要地域がどこまで成長するかが今後の重要テーマです。

政府の2026年6月見通しでは、世界の鉄鋼生産は2031年に約20億トンへ達し、中国の減産をインド、東南アジア、中東の増産が補うと予測されています。

石炭は用途で見通しが違う

一般炭は発電の脱炭素化によって長期的な輸出量減少が見込まれ、豪州の輸出量は2025年の2億900万トンから2031年に1億9,700万トンへ緩やかに減る予測です。

原料炭は製鉄工程で必要なため、一般炭より需要が残りやすく、2030年代初頭まで輸出量は大きく崩れないと予測されています。ただし水素還元製鉄や電炉の普及速度によって長期見通しは変わります。

重要鉱物は「価格変動」が大きい

リチウムやニッケルは需要成長が期待される一方、新規鉱山が一斉に稼働すると供給過剰になり、価格が急落します。実際、2024年にはニッケル価格低迷を受けて西オーストラリア州で複数の鉱山・処理施設が休止しました。

将来需要が大きいことと、個々の鉱山が常に高収益であることは同じではありません。重要鉱物ほど、価格、技術変化、中国など特定国の精錬能力、政府支援の影響を強く受けます。

輸出市場の多様化と加工高度化

オーストラリア政府は、単に鉱石を輸出するだけでなく、リチウム水酸化物、レアアース分離、銅精錬、電池材料など、国内でより多くの工程を行うことで付加価値と経済安全保障を高めようとしています。

日本への輸出と日豪鉱業関係

日本はオーストラリア鉱業の発展に長く関わってきた重要市場です。2025年の日本向け主要商品輸出は、石炭196億豪ドル、天然ガス194億豪ドル、鉄鉱石65億豪ドル、銅21億豪ドルなど、資源・エネルギーが中心でした。

同年、日本はオーストラリアの第2位の輸出市場で、財・サービス輸出額は651億豪ドル。資源の長期契約だけでなく、鉱山、鉄道、港湾、LNG、重要鉱物プロジェクトへの日本企業の投資も大きな特徴です。

ピルバラの鉄鉱石開発と日本

1960年代、日本の製鉄会社は高度経済成長で大量の鉄鉱石を必要としていました。西オーストラリア州の鉱山開発では、日本向け長期購入契約が新鉱山と専用鉄道・港湾への巨額投資を成立させる重要な役割を果たしました。

現在は中国向けの数量がはるかに大きくなりましたが、日本の製鉄業にとってオーストラリア産鉄鉱石と原料炭は今も重要です。

石炭とLNGで日本のエネルギー安全保障を支える

日本は国内で化石燃料資源を十分に生産できないため、オーストラリアから一般炭、原料炭、LNGを大量に輸入してきました。LNGは厳密には鉱物鉱業ではありませんが、日豪資源関係を理解するうえで外せない分野です。

2024年にはオーストラリアが日本のLNG輸入量の約38%を供給し、最大の供給国でした。イクシス（Ichthys）のように日本企業が主導・参加する大型資源案件もあります。

次の焦点は銅・リチウム・レアアース

日本では自動車、電池、モーター、半導体、送電設備に必要な重要鉱物の供給網を中国など一部地域へ集中させないことが政策課題になっています。オーストラリアはリチウム、レアアース、ニッケル、コバルト、銅などの資源基盤を持つため、新たな日豪協力分野になっています。

日本とオーストラリアの鉱業構造は対照的

比較項目	オーストラリア	日本
鉱物資源	鉄鉱石、石炭、金、リチウムなど世界有数	国内鉱山は限定的で、多くを輸入に依存
産業構造	採掘・選鉱・バルク輸出が巨大	製鉄、非鉄精錬、素材・部品・製造業が強い
鉄鉱石	世界最大の生産・輸出国	国内製鉄用をほぼ輸入で調達
石炭	原料炭・一般炭の主要輸出国	発電・製鉄用を海外から輸入
重要鉱物	鉱床と採掘に強み、国内精錬を拡大中	材料加工、電池、自動車、電子産業に需要
関係	長期供給と資源開発	長期購入契約、資本参加、技術・需要

日豪関係は典型的な補完関係です。オーストラリアが資源と大規模鉱山開発、日本が需要、資本、加工・製造技術を持ち寄ってきました。脱炭素化によって輸入品目は変化しても、この補完性そのものは重要鉱物分野へ引き継がれつつあります。

ロイヤルティ・税制・重要鉱物政策

オーストラリアでは、鉱物資源の所有・鉱業権・ロイヤルティは主に州・準州政府が管理します。連邦政府が全国一律の「鉱山使用料」を徴収する仕組みではなく、資源や州ごとに税率・計算方法が異なります。

州政府に支払うロイヤルティ

ロイヤルティは、国民・州民の資源を採掘する対価として鉱山会社が州政府へ支払うものです。売上高に一定率を掛ける従価方式、数量方式、利益連動方式などがあります。

例えば西オーストラリア州の鉄鉱石では、直接出荷鉱石のロイヤルティ率は7.5%、選鉱品は5%です。2024～25年度の同州の鉄鉱石ロイヤルティ収入は約84億8,100万豪ドルでした。鉱業州にとってロイヤルティは病院、学校、道路など一般財源を支える大きな収入です。

法人税とは別に支払う

ロイヤルティは法人税とは別です。鉱山会社は州政府へロイヤルティを支払い、利益が出れば連邦政府へ法人税を納めます。石油・ガスではさらに石油資源利用税など別制度があります。

探鉱から鉱山まで州政府の鉱業権が必要

企業は自由に土地へ入り採掘できるわけではありません。探鉱権、採掘権、土地アクセス、環境認可など、州・準州の鉱業法に基づく権利が必要です。鉱区が私有地であっても、地下資源の権利は土地所有権と同じとは限りません。

重要鉱物の国内加工へ10%税額控除

連邦政府はフューチャー・メイド・イン・オーストラリア政策の一環として、重要鉱物生産税制優遇（Critical Minerals Production Tax Incentive／CMPTI）を導入します。

2027年7月1日から2040年6月30日まで、対象重要鉱物をオーストラリア国内で加工・精製する場合、適格な加工費の10%を還付可能な税額控除として受けられます。1つの登録加工活動につき最大10年間です。採掘そのものや単純な選鉱は対象外で、「鉱石を掘る国」から「精製・素材まで作る国」へ移行させる狙いがあります。

大型プロジェクトは400件超

2025年10月末時点で、5000万豪ドル以上の資源・エネルギー開発案件は432件あり、前年の407件から増加しました。建設・実行が確定した案件の投資額は約620億豪ドルです。

重要鉱物は各開発段階の案件数の約4分の1を占め、後期開発段階だけで約200億豪ドルの投資候補がありました。価格低迷で延期される案件もありますが、投資パイプラインは大きく残っています。

制度・政策	役割
州・準州の鉱業権	探鉱・採掘する権利を付与し、操業条件を設定。
ロイヤルティ	資源採掘の対価として州・準州政府へ支払う。
法人税	企業利益に対して連邦政府へ納税。
CMPTI	重要鉱物の国内加工・精製費の10%を税額控除。
Critical Minerals Facility	融資・保証等で重要鉱物案件の資金調達を支援。
地質調査	政府機関が地下資源データを整備し、民間探鉱を支援。

政府支援とオーストラリア鉱業の課題

鉱業は民間企業が投資する産業ですが、鉱物資源、土地利用、輸出、安全保障、環境、先住民の権利に関わるため、連邦政府と州・準州政府の規制・政策の影響を強く受けます。

資源価格と中国経済への依存

鉄鉱石は中国の鉄鋼業、石炭はアジアの製鉄・発電、リチウムは世界の電池産業に左右されます。国際価格が20～30%動くだけで、企業利益、州政府のロイヤルティ、豪ドル相場、税収まで変化します。

特に鉄鉱石は輸出額が巨大なため、中国の不動産不況や粗鋼生産抑制が最大の下振れリスクです。インドや東南アジアの成長が中国需要の減少をどこまで補えるかが注目されています。

鉱石品位の低下と開発コスト

長く採掘してきた鉱山では、高品位で採りやすい鉱石から先に使われるため、将来は低品位鉱、深部鉱床、遠隔地鉱床の比率が上がります。より多くの岩石を掘り、粉砕し、水や電力を使わなければ同じ量の金属を得られない場合があります。

鉄道、送電線、淡水化、港湾などを新設するグリーンフィールド鉱山では、鉱床自体が優良でも初期投資が数十億豪ドル規模になることがあります。

脱炭素と石炭の長期的な転換

鉱山は大型トラック、採掘機、粉砕機、ポンプなど大量のエネルギーを使います。企業は再生可能電力、蓄電池、電動運搬車、自動化、鉱石運搬システムなどで排出削減を進めています。

さらに一般炭は顧客側の発電脱炭素化によって需要減少が予測されます。一方、銅、リチウム、レアアースなど脱炭素設備に必要な鉱物需要は増えるため、エネルギー転換は鉱業を縮小させるだけでなく、鉱種の構成を変えます。

ネイティブ・タイトルと先住民との合意

鉱業権の付与がネイティブ・タイトルへ影響する場合、ネイティブ・タイトル法（Native Title Act 1993）に基づく「交渉する権利」が適用されることがあります。政府、鉱山会社、ネイティブ・タイトル当事者は、合意を目指して誠実に交渉する必要があります。

先住民土地利用協定（Indigenous Land Use Agreement／ILUA）では、土地アクセス、文化遺産保護、雇用、訓練、事業機会、金銭的利益などを取り決めることがあります。法的手続きだけでなく、地域社会との長期的な信頼が操業継続に直結します。

環境認可と鉱山跡地の復旧

鉱山開発は州・準州の環境・水・土地利用規制を受け、国として重要な環境事項へ重大な影響を与える可能性があれば、連邦の環境保護・生物多様性保全法に基づく評価・承認も必要になります。

鉱山会社には操業中から閉山後を想定した復旧が求められます。露天掘り跡、廃岩、尾鉱ダム、酸性排水、地下水、植生を管理し、土地を安全で安定した状態へ戻すことは、鉱山ライフサイクルの一部です。

水利用・尾鉱・廃棄物

選鉱や粉砕には大量の水が必要な鉱山があります。乾燥地域では地域社会、農業、生態系との水利用調整が必要です。処理後に残る尾鉱は長期安定性が重要で、尾鉱ダム事故は重大な環境・安全リスクになります。

技能不足と遠隔地勤務

鉱業は賃金が高い一方、地質、採鉱、冶金、電気、機械、自動化、環境分野の専門人材確保が課題です。ピルバラや内陸鉱山ではフライ・イン・フライ・アウト勤務が一般的で、住宅、家族生活、地域経済への影響も議論されます。

重要鉱物は「掘る」だけでは競争力にならない

リチウムやレアアースは鉱山があっても、化学精製、分離、正極材、磁石などの下流工程を海外に依存すれば、サプライチェーンの付加価値と戦略的な支配力は限られます。

政府が国内加工へ税制支援を行う理由はここにあります。ただし、オーストラリアは人件費・建設費・電力費が高く、中国など既存の巨大精錬拠点と競争する難しさもあります。

課題	なぜ重要か	主な対応
資源価格	輸出額、利益、ロイヤルティが大幅変動	低コスト化、市場分散、複数鉱種。
中国依存	鉄鋼・精錬需要の変化が輸出へ直結	インド・東南アジア等へ市場分散。
脱炭素	石炭需要減と鉱山排出削減が同時進行	再エネ、電化、低炭素材、重要鉱物。
先住民権利	土地利用・文化遺産と鉱山開発が重なる	交渉、ILUA、文化遺産保護、利益共有。
環境・閉山	尾鉱、水質、土地改変が長期影響	環境認可、保証金、段階的復旧、監視。
水・エネルギー	乾燥地域で採掘・選鉱コストを左右	再利用、淡水化、再エネ、効率化。
技能不足	専門人材不足で新規案件の立上げが遅れる	訓練、自動化、遠隔運転、人材確保。
国内加工	鉱石輸出だけでは付加価値が限定	CMPTI、融資、共同処理施設、研究開発。

オーストラリア鉱業に関するよくある質問（FAQ）

まとめ

オーストラリア鉱業は、鉄鉱石、石炭、金を中心に世界最大級の輸出産業を形成しています。2025～26年度の資源・エネルギー輸出は約4,050億豪ドルと推計され、2026～27年度には4,160億豪ドルへ増える見通しです。鉄鉱石だけで1,170億豪ドル、金680億豪ドル、原料炭380億豪ドルという規模があります。

一方、鉱業の次の成長分野はリチウム、銅、レアアースなど重要鉱物です。電気自動車、蓄電池、送電網、データセンター、防衛産業が需要を押し上げる一方、価格変動は大きく、採掘だけでなく国内精製・加工まで行えるかが競争力を左右します。

日本との関係も深く、1960年代のピルバラ鉄鉱石開発から石炭、LNG、銅まで長期的な資源パートナーシップが続いてきました。これからは重要鉱物、低炭素鉄、電池材料などへ関係が広がる可能性があります。

今後の課題は、資源価格と中国需要への依存、脱炭素、鉱石品位低下、環境復旧、水利用、ネイティブ・タイトル、熟練人材不足です。オーストラリア鉱業は「掘って輸出する産業」から、資源の加工、データ、自動化、環境管理、経済安全保障まで含む産業へ変化しています。

オーストラリア鉱業の参考情報

• オーストラリア産業科学資源省：Resources and Energy Quarterly June 2026
• ジオサイエンス・オーストラリア：Australian Mineral Facts
• ジオサイエンス・オーストラリア：World Rankings
• ジオサイエンス・オーストラリア：Australia's Estimated Ore Reserves
• オーストラリア産業科学資源省：Resources and Energy Major Projects 2025
• オーストラリア政府：Critical Minerals Production Tax Incentive
• オーストラリア外務貿易省：Japan Country Brief
• オーストラリア国立博物館：Iron Ore Exports
• オーストラリア国立博物館：Gold Rushes
• オーストラリア国立博物館：Founding of BHP
• ナショナル・ネイティブ・タイトル・トリビューナル：Right to Negotiate
• オーストラリア政府：EPBC Act Environmental Assessments

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