オーストラリアというと、広大な牧場で放牧される牛や羊、小麦畑を思い浮かべる人が多いでしょう。実際、農業は国土、輸出、地方経済を支える重要産業ですが、その姿は「土地が広いから大量に作れる」という単純なものではありません。雨量の少なさ、土壌の制約、長距離物流、世界市場の価格変動と向き合いながら、生産性を高めてきた産業です。

オーストラリア農業の最大の特徴は、国内人口に比べて生産規模が大きく、農産物の約7割を海外へ販売する輸出型産業であることです。2022～23年度から2024～25年度の3年間平均では、農業生産量の71%が輸出されました。牛肉、小麦、羊肉、キャノーラ、綿花、羊毛などは特に海外市場への依存度が高く、為替や貿易政策が農家の収益へ直接影響します。

一方で、オーストラリアは乾燥大陸です。農業・林業・漁業は2023～24年度に国内水消費量の68.3%を使用し、農業・林業用地は4億3,900万ヘクタール、国土利用の57.1%を占めました。土地は広くても、作物を安定して作れる水と肥沃な土壌は限られています。

2025～26年度は農業生産額が過去最高水準に達した記録的な年となりましたが、最新のオーストラリア農業資源経済科学局（Australian Bureau of Agricultural and Resource Economics and Sciences／ABARES）の2026年6月見通しでは、2026～27年度の農業生産額は983億豪ドル、農産物輸出額は748億豪ドルへ減少すると予測されています。乾燥傾向、燃料・肥料コスト、世界の供給増が背景です。

この記事では、オーストラリア農業の歴史、生産地域、主要作物と畜産、農業生産額と輸出の推移、日本との関係、土地・水利用、加工・流通、政府支援、労働力、気候変動、バイオセキュリティなどの課題まで、2026年8月時点で確認できる統計をもとに産業レポートとして解説します。

オーストラリアの農業とは？

オーストラリア農業は、大きく分けると小麦・大麦・キャノーラ・豆類などの広域畑作、牛・羊・酪農などの畜産、果物・野菜・ナッツなどの園芸、綿花・サトウキビ・ワイン用ぶどうなどの工芸・高付加価値作物から成り立っています。

国土全体を見ると家畜の放牧が最も広い面積を占めます。ABARESの2026年スナップショットでは、農業・林業用地4億3,900万ヘクタールのうち、在来植生を利用した放牧地だけで約3億6,100万ヘクタール。作物栽培地は約4,275万ヘクタールで、南東部と南西部へ集中しています。

指標	最近の規模	意味
農業・林業用地	4億3,900万ha	2023年12月時点で国土利用の57.1%。大部分は放牧。
水消費	1万1,760GL	2023～24年度。農業・林業・漁業で全国水消費の68.3%。
農業生産額	2026～27年度 983億豪ドル予測	記録的な2025～26年度から5%減の見通し。
農産物輸出	2024～25年度 758億豪ドル	輸出型産業で、世界価格と為替の影響が大きい。
輸出生産比率	数量ベース約71%	2022～23～2024～25年度の3年平均。
雇用	農業247,000人	2025年11月までの4四半期平均。季節労働は統計で捉えにくい。

農業がGDPに占める割合は2%前後ですが、地方では雇用、輸送、加工、港湾、肥料、農機、金融まで関連産業が広がります。また、食料と繊維を輸出することで外貨を稼ぐ産業でもあり、単純なGDP比以上の重要性があります。

オーストラリア農業の歴史

先住民の土地管理と食料生産

アボリジナルとトレス海峡諸島民は、ヨーロッパ人の入植以前から地域の季節、火、植物、動物、水を細かく理解し、食料を確保してきました。地域によっては在来穀物の種子を集めて粉にし、根菜や果実を利用し、計画的な火入れで植生と狩猟環境を管理していました。

現在の農業政策でも、在来植物の商業化、文化的火入れ、先住民所有地での農牧業、自然資本管理などを通じ、ファースト・ネーションズの知識を農業へ取り込む動きが進んでいます。

1788年から始まった入植者農業

ヨーロッパ型農業は1788年、ファースト・フリート（First Fleet）の到着とともに始まりました。小麦は同年にシドニーで播種されましたが、ヨーロッパとは土壌も季節も違い、初期の収穫は不振でした。

その後、パラマタ（Parramatta）周辺などで栽培技術が改善し、小麦は主要作物へ成長します。羊も1788年に持ち込まれ、1797年には最初のメリノ種が導入されました。

羊毛と小麦が輸出産業へ

19世紀には内陸部の牧草地へ牧畜が拡大し、メリノ羊毛が主要輸出品になりました。「オーストラリアは羊の背中に乗って発展した」と表現されるほど、羊毛収入は長期間にわたり植民地経済を支えます。

小麦も各植民地へ広がり、19世紀末には黒さび病と乾燥に強い品種開発が進みました。ウィリアム・ファラー（William Farrer）が育成したフェデレーション小麦は、オーストラリアの気候に適応した品種改良の象徴です。

機械化・科学・貿易自由化

20世紀にはコンバイン、トラクター、大型トラック、サイロ、灌漑設備が普及し、少ない労働力で広大な農地を管理できるようになりました。戦後は化学肥料、農薬、育種、獣医学、冷蔵流通が生産性を押し上げます。

さらに1970年代以降、オーストラリアは農業保護を縮小し、輸出競争力を重視する政策へ移りました。現在の生産者支持推計はOECD諸国でも極めて低く、2022～24年平均で農家収入の2.7%相当です。補助金より、市場アクセス、研究開発、検疫、災害・干ばつへの備えを政府支援の中心とする産業構造になっています。

時期	主な変化
1788年	小麦、羊などヨーロッパ型農業が入植地で始まる。
1797年	メリノ羊を導入。のちに羊毛が主要輸出産業へ成長。
19世紀	内陸牧畜、小麦栽培、灌漑農業が各植民地へ拡大。
20世紀前半	機械化、品種改良、鉄道・港湾、穀物サイロ網が発達。
戦後	アジア市場の拡大、冷蔵輸送、肥料・農薬、農業科学が普及。
1970年代以降	貿易自由化と低補助金政策が進み、輸出競争力を重視。
2020年代	精密農業、データ、気候適応、バイオセキュリティが競争力の中心へ。

農業地域と気候による違い

オーストラリアでは、どの州で何を作るか以上に、雨量、土壌、水利、市場からの距離によって農業の形が決まります。同じ州の中でも沿岸と内陸では生産体系がまったく違います。

北部・内陸の牧畜地帯

クイーンズランド州（Queensland）、ノーザンテリトリー（Northern Territory）、西オーストラリア州（Western Australia）の北部・内陸には、広大な自然草地を利用する牛牧場が広がります。降雨が少なく変動も大きいため、1頭の牛を育てるのに必要な土地面積は大きく、牧場が数十万ヘクタール規模になることも珍しくありません。

この地域では作物生産より、耐暑性の高い牛を低密度で放牧する方が土地条件に合います。ダーウィン（Darwin）など北部の港から東南アジアへ向かう生体牛輸出とも結び付いています。

南部の小麦・羊地帯

ニューサウスウェールズ州（New South Wales）、ビクトリア州（Victoria）、南オーストラリア州（South Australia）、西オーストラリア州南西部には、小麦・大麦・キャノーラ・豆類と羊・牛を組み合わせる「小麦・羊地帯」が広がります。

輪作によって穀物、油糧種子、豆類を切り替え、価格や雨量に応じて作付けを変えます。豆類は販売作物であると同時に、窒素固定で次作の肥料需要を抑える役割も持ちます。

高降水量地域

ビクトリア州南部、タスマニア州（Tasmania）、ニューサウスウェールズ州沿岸、西オーストラリア州南西端など比較的雨の多い地域では、酪農、肉牛、羊、園芸、じゃがいもなどの集約度が高くなります。

酪農は牛1頭当たりの飼料需要が大きいため、年間を通して牧草を確保できる地域や灌漑地域へ集中します。

灌漑農業と園芸地域

マレー・ダーリング盆地（Murray–Darling Basin）では、河川・ダム・灌漑網を利用して綿花、米、柑橘、ぶどう、アーモンド、野菜などを生産します。水は土地とは別に大きな経済価値を持ち、水配分や水取引が作付け判断に直結します。

クイーンズランド州沿岸ではサトウキビ、バナナ、マンゴー、アボカドなど亜熱帯・熱帯作物、タスマニア州ではベリー、りんご、さくらんぼなど冷涼地作物が発達しています。

地域・環境	主な産品	生産上の特徴
北部・内陸牧畜地帯	肉牛、羊	低密度放牧、巨大牧場、降雨変動が大きい。
小麦・羊地帯	小麦、大麦、キャノーラ、豆類、羊	冬作物と畜産を組み合わせる大規模経営。
高降水量地帯	酪農、肉牛、羊、園芸	牧草生産性が高く、比較的集約的。
灌漑地域	綿花、米、果樹、ナッツ、ぶどう、野菜	水配分と水価格が収益を左右。
熱帯沿岸	サトウキビ、バナナ、マンゴー	高温と多雨を利用するが、サイクロン・病害リスク。

主要な農産物と生産構造

小麦・大麦・キャノーラ・豆類

小麦はオーストラリアを代表する作物です。2025～26年度の冬作物生産は6,840万トンと過去2番目の規模となり、小麦は約3,600万トン、大麦は過去最高の1,630万トン、キャノーラは770万トン、レンズ豆は過去最高の200万トンと推計されました。

一方、2026～27年度は乾燥傾向と高い肥料・燃料費から、冬作物全体が5,450万トンへ21%減る見通しです。小麦は2,670万トン、キャノーラ620万トンへ減少する予測で、農業生産が天候で大きく振れることを示しています。

牛・羊・羊毛・酪農

牛肉は輸出額で最大の農産物です。2024～25年度の牛肉・子牛肉輸出額は160億9,500万豪ドルで、農産物輸出全体の21.2%を占めました。羊肉は56億6,400万豪ドル、羊毛は27億5,800万豪ドルでした。

羊は羊肉と羊毛の双方を生産し、メリノ羊毛は現在も世界の高級衣料市場で重要です。酪農はビクトリア州を中心に発達し、牛乳を飲用乳、チーズ、粉乳、バターなどへ加工して国内外へ出荷します。

果物・野菜・ナッツ

園芸は急成長している分野です。2025～26年度の生産額は約188億豪ドル、2026～27年度は193億豪ドルへ増える見通しで、果物、ナッツ、野菜、花き、苗木を含みます。

主要品目にはアーモンド、マカダミア、柑橘、ぶどう、アボカド、マンゴー、りんご、さくらんぼ、ベリー、じゃがいも、トマトなどがあります。穀物に比べて1ヘクタール当たりの売上が高い一方、灌漑、収穫労働、冷蔵、選果、検疫のコストも大きい産業です。

綿花・サトウキビ・ワイン用ぶどう

綿花はニューサウスウェールズ州とクイーンズランド州の灌漑地域が中心で、ほぼ全量を輸出する典型的な輸出作物です。2025～26年度の綿花リント生産は約100万トンと推計され、前年より16%減少しました。

サトウキビはクイーンズランド州沿岸が中心です。収穫したサトウキビは近隣の製糖所へ運ばれ、原料糖として輸出されます。ワイン用ぶどうは南オーストラリア州、ニューサウスウェールズ州、ビクトリア州、西オーストラリア州、タスマニア州などで生産されますが、近年は世界的なワイン需要低迷と在庫過多がぶどう価格を圧迫しています。

産業	主な地域	特徴
穀物・油糧種子	西部・南部・南東部の小麦地帯	大規模機械化。輸出比率が非常に高い。
肉牛	全国、特にクイーンズランド州・北部	放牧とフィードロットを組み合わせる。
羊・羊毛	南部・内陸	羊肉と羊毛の複合生産が多い。
酪農	ビクトリア州、タスマニア州など	牧草、水、乳業工場への距離が重要。
園芸	灌漑地域、沿岸、都市近郊	高付加価値だが労働・冷蔵・検疫コストが高い。
綿花	ニューサウスウェールズ州、クイーンズランド州	灌漑依存が大きく、ほぼ輸出向け。
サトウキビ	クイーンズランド州沿岸	製糖所と一体の地域産業。
ワイン用ぶどう	南部各州	輸出ワイン市場と国内在庫の影響を受ける。

生産額・生産量の統計と推移

オーストラリア農業は、干ばつと豊作、世界価格の上昇と下落が重なるため、単年度の数字だけでは実態をつかみにくい産業です。生産量が増えても国際価格が下がれば生産額は伸びず、逆に不作でも価格上昇で収入が維持される場合があります。

2025～26年度は記録的な高水準

ABARESは2026年3月時点で、2025～26年度の農業生産額を1,014億豪ドルと予測し、初めて1,000億豪ドルを超える記録的な年になるとしました。その後も6月見通しでは2025～26年度を「record year」と位置付けています。

背景には、牛・羊など畜産物価格の上昇と、6,840万トンに達した記録的な冬作物生産があります。特に西オーストラリア州の2025～26年度冬作物は2,690万トンと極めて大きな収穫になりました。

2026～27年度は983億豪ドルへ反落予測

項目	2026～27年度予測	前年比の方向
農業生産額	983億豪ドル	5%減
作物生産額	509億豪ドル	8%減
畜産・畜産物	470億豪ドル	2%減
農産物輸出額	748億豪ドル	9%減
作物輸出額	370億豪ドル	10%減
畜産物輸出額	380億豪ドル	7%減

減少の主因は、2025～26年度の高水準からの反動と、2026年冬の乾燥見通しです。冬作物生産は前年度比21%減の5,450万トンと予測され、特に小麦は26%減の2,670万トンを見込んでいます。

20年では実質的に成長

農業・漁業・林業を合わせた生産額は、2024～25年度価格で2004～05年度の693億豪ドルから2024～25年度の1,003億豪ドルへ45%増えました。土地面積を大幅に増やしたのではなく、品種、農機、データ、肥培管理、農場統合などによる生産性向上が重要です。

農場数は減り、規模と専門性が上がる

広域畑作と酪農だけで2023～24年度に推計5万3,400農場ありましたが、広域農場数は2009～10年度から約9%減少しています。特に小麦・羊地帯では農場統合が進み、複合経営から大規模な作物専門経営へ移る例が増えています。

加工・流通・輸出までのサプライチェーン

オーストラリア農業の競争力は、農場だけでは決まりません。広大な生産地から港や都市まで運ぶ集荷網、サイロ、食肉処理場、乳業工場、選果場、冷蔵倉庫、輸出検査が一体となって初めて海外市場へ届きます。

穀物の集荷・保管・港湾

小麦、大麦、キャノーラなどは収穫後、農場内サイロまたは地域の集荷拠点へ運ばれます。品質、タンパク質、水分、異物などを検査し、等級ごとに保管した後、鉄道や大型トラックで輸出港へ移動します。

西オーストラリア州のように生産量の大部分を輸出する地域では、収穫期に数千万トン規模の穀物を短期間で受け入れ、港へ送り出す物流能力そのものが農業インフラです。

食肉・乳製品の加工

肉牛と羊は家畜市場、直接取引、フィードロットなどを経て食肉処理場へ入り、枝肉、部分肉、内臓、皮、副産物へ分けられます。輸出向け施設は政府登録を受け、相手国の衛生条件に合わせて処理します。

牛乳は搾乳後すぐに冷却し、タンクローリーで工場へ運びます。飲用乳は国内市場が中心ですが、チーズ、粉乳、乳原料などは輸出しやすく、乳業会社が集乳・加工・販売を一体化しています。

園芸の選果・冷蔵・検疫

果物・野菜は見た目、サイズ、糖度、傷などを選果し、洗浄、包装、予冷した後に市場へ送ります。海外向けでは病害虫リスクを管理するため、農場・選果場の登録、低温処理、くん蒸、検査などが必要な市場があります。

日本向けのさくらんぼ、ぶどう、柑橘なども品目ごとに検疫条件が決められており、単に高品質な果実を作るだけでは輸出できません。

トレーサビリティと輸出認証

牛には全国家畜個体識別システム、穀物には荷受け・品質記録、園芸には農場・パックハウス登録など、品目ごとに異なる追跡制度があります。残留農薬、動物用医薬品、病害虫、原産地、輸出施設の適格性などを確認して輸出証明が発行されます。

段階	主な役割
農場	栽培・飼育、投入物管理、収穫・出荷記録。
集荷・選別	重量、等級、品質、残留・衛生条件の確認。
加工	製粉、搾油、製糖、と畜、乳製品、選果・包装、ワイン醸造。
国内物流	サイロ、冷蔵倉庫、鉄道、トラック、卸売市場へ配送。
輸出	検疫、輸出証明、コンテナ・バルク船・冷蔵輸送。
輸入国	関税、検疫、食品基準、流通規格に従って販売。

世界への輸出と主要市場

2024～25年度の農産物輸出額は758億3,300万豪ドルでした。農産物だけでオーストラリアの財・サービス輸出全体の約12%を占めます。

2024～25年度の主要輸出品	輸出額	構成比
牛肉・子牛肉	160.95億豪ドル	21.2%
小麦	86.61億豪ドル	11.4%
羊肉	56.64億豪ドル	7.5%
キャノーラ	49.09億豪ドル	6.5%
園芸	41.92億豪ドル	5.5%
乳製品	37.27億豪ドル	4.9%
原綿	33.97億豪ドル	4.5%
大麦	29.62億豪ドル	3.9%
羊毛	27.58億豪ドル	3.6%
ワイン	26.09億豪ドル	3.4%

中国が最大市場

2024～25年度の最大市場は中国で167億1,600万豪ドル、全体の22.0%。続いて米国91億100万豪ドル、日本52億200万豪ドル、欧州連合43億7,500万豪ドル、韓国41億1,600万豪ドル、インドネシア40億6,500万豪ドルでした。

品目によって輸出依存度が違う

2022～23年度から2024～25年度の平均では、キャノーラの85%、羊・羊肉の82%、牛肉・子牛肉の77%、小麦の75%が輸出されました。これに対し、園芸、豚・鶏、乳製品の一部は国内市場の比率が比較的大きくなります。

貿易協定が農業収益を変える

オーストラリアは日豪経済連携協定、中国・韓国・英国とのFTA、CPTPP、RCEPなどを通じて市場アクセスを拡大してきました。2026年3月には欧州連合とのFTA交渉も妥結し、発効後は牛肉、羊肉、砂糖、乳製品、穀物、園芸などのアクセス改善が予定されています。

関税より非関税措置が大きな壁になることも

ABARESは、オーストラリア農産物輸出が直面する非関税措置のコストを平均19%相当の関税に換算できると試算しています。検疫、衛生証明、ラベル、処理方法、残留基準などは必要な制度である一方、輸出者に大きなコストを発生させます。

日本への輸出と日豪比較

日本はオーストラリア農業にとって長期にわたる重要市場です。2024～25年度の日本向け農産物輸出額は52億200万豪ドルで、中国、米国に次ぐ第3位、農産物輸出全体の6.9%を占めました。

牛肉は日本向け農産物の象徴

2025年のオーストラリアから日本への主要商品輸出では、牛肉が25億豪ドルに達しました。牛肉のほか、小麦、砂糖、乳製品、穀物、果物・ナッツ、ワインなども日豪農産物貿易を構成します。

日本は単に量を買う市場ではなく、牛肉の脂肪交雑、穀物のタンパク質・用途、果物の外観と検疫、乳製品の規格など細かな品質条件を求める市場です。そのため、日本向け販売がオーストラリア側の生産・選別・加工仕様を高度化させた例も少なくありません。

JAEPAとCPTPPで市場アクセスを改善

日豪経済連携協定（Japan-Australia Economic Partnership Agreement／JAEPA）は2015年1月に発効しました。牛肉の関税削減、高極性原料糖、飼料用小麦・大麦、一部園芸品、乳製品などの市場アクセスを改善し、その後CPTPPも利用できるようになりました。

日本の農業市場には依然として関税割当、検疫条件、セーフガードなどが残ります。輸出者は品目ごとにJAEPA、CPTPP、一般税率のどれが有利かを確認します。

日本とオーストラリアの農業構造は対照的

比較項目	オーストラリア	日本
基本構造	広い土地・低人口密度・大規模機械化	土地制約が大きく、比較的小規模・集約的
輸出入	生産量の約71%を輸出する純輸出型	食品輸入への依存が大きい
食料自給	輸出余力が大きい	2024年度カロリーベース38%、生産額ベース64%
主要土地利用	放牧地が圧倒的に広い	水田・畑・樹園地を高密度に利用
穀物	小麦・大麦・キャノーラの大規模輸出	米は国内生産、小麦・飼料穀物は輸入依存が大きい
畜産	牛・羊を大量に輸出	国内生産と輸入を組み合わせる

日本の2024年度食料自給率はカロリーベース38%、生産額ベース64%でした。これに対してオーストラリアでは農産物生産の大半を海外へ販売します。両国の関係は「農業国と非農業国」という単純な区別ではなく、土地・水・人口・食文化の違いを補い合う関係と考える方が実態に近いでしょう。

土地・水・農業生産性

オーストラリア農業の制約を理解するには、「土地が広い」という数字だけでは不十分です。実際の生産を決めるのは、降雨、灌漑水、土壌、輸送距離、投入コストです。

国土の57.1%を農業・林業に利用

2023年12月時点で農業・林業用地は4億3,900万ヘクタール。国土利用の57.1%ですが、その多くは低密度の放牧地です。作物栽培地は約4,275万ヘクタールで、雨の多い南東・南西部などへ集中します。

農業は水消費の68.3%

2023～24年度の農業・林業・漁業の水消費は1万1,760ギガリットルで、国内水消費の68.3%を占めました。ニューサウスウェールズ州が4,679GL、ビクトリア州2,666GL、クイーンズランド州2,546GLと、この3州だけで大部分を占めます。

水使用の大きさは「浪費」を意味するものではありません。綿花、米、果樹、ナッツ、ぶどう、野菜など灌漑作物は高い生産価値を生みます。しかし、水不足時には農家同士や都市・環境用水との競争が強まり、水価格が作付けを変えます。

生産性向上が長期成長を支えた

1977～78年度から2023～24年度までの平均農業生産性の伸びは産業によって差があります。作物専門農家では年平均1.6%成長したのに対し、羊専門は0.5%、肉牛専門は0.6%程度でした。

作物部門では農場統合、大型農機、ノーティル・シーディング、GPS、自動操舵、改良品種、土壌水分管理などが効率を押し上げました。現在は衛星画像、ドローン、可変施肥、遠隔給水、センサーなどデータ農業がさらに広がっています。

土壌と自然資本も生産インフラ

乾燥、塩害、侵食、土壌酸性化、有機物低下は長期的な生産性を下げます。政府はナショナル・ソイル・アクション・プラン（National Soil Action Plan）や自然遺産関連事業を通じ、土壌モニタリング、普及、人材育成を進めています。

資源・技術	農業への影響
雨量・土壌水分	作付面積、収量、牧草、生体販売時期を左右。
灌漑水	綿花、米、果樹、園芸など高価値作物の生産基盤。
土壌	肥料効率、保水性、長期的な収量を決める。
農場規模	大型機械と固定費を広い面積へ分散できる。
精密農業	種子、肥料、薬剤、水の投入を場所ごとに最適化。
育種	乾燥、病害、熱、品質要求への適応力を高める。

政府支援とオーストラリア農業の課題

オーストラリアは農家への価格保証や大規模な恒常補助金が少ない国です。政府の役割は、研究開発、検疫、輸出交渉、干ばつへの備え、災害支援、インフラ、自然資源管理、金融支援などへ重点が置かれています。

先進国でも低い農業補助

OECDの生産者支持推計では、2022～24年平均のオーストラリア農家への支持は農家収入の2.7%相当で、OECDでも2番目に低い水準でした。農家は世界市場価格に直接さらされる一方、効率化と市場開拓を迫られる産業構造です。

50億豪ドルのフューチャー・ドラウト・ファンド

フューチャー・ドラウト・ファンド（Future Drought Fund／FDF）は2019年に設立され、2024年12月に50億豪ドル規模へ達しました。基金の運用益を使い、気候情報、農場経営計画、長期実証試験、地域計画、干ばつ対応技術などへ毎年投資します。

2027年以降の全国7か所の干ばつレジリエンス・ハブには、2032年6月まで最大8,670万豪ドルを投入する計画です。

低利融資と経営再建

リージョナル・インベストメント・コーポレーション（Regional Investment Corporation／RIC）は、農家・農業関連小規模事業者へ条件付きの低利融資を提供します。政府は2026年以降も制度を継続し、追加で10億豪ドルの融資枠を用意する方針を示しています。

バイオセキュリティは輸出競争力そのもの

オーストラリアが口蹄疫やランピースキン病など主要家畜疾病の清浄性を維持していることは、輸出市場へのアクセスに直結します。一方、ミツバチのバロアダニは東部で定着・拡大し、園芸作物の受粉コスト上昇につながっています。

2025年にはタスマニア州でポテト・モップトップ・ウイルスが国内で初確認され、根絶困難と判断されました。農業では一つの病害虫侵入が州間移動や輸出条件を変えるため、国境検疫と州間防疫が重要です。

干ばつ・洪水・気候変動

オーストラリア農業はもともと気候変動幅が大きく、干ばつと洪水を繰り返します。気温上昇は蒸発量、作物の開花時期、家畜の熱ストレス、山火事リスクを変え、従来と同じ地域・作型が将来も最適とは限りません。

2026年6月の作況見通しでは、冬の降水量が平年を下回る可能性が広い地域で高く、これだけで冬作物生産が前年度比21%減ると予測されました。気候は依然として農業収益を左右する最大要因の一つです。

燃料・肥料・金利

農場は軽油、肥料、農薬、機械、輸送へ大きく依存します。2026～27年度は燃料・肥料価格の高さが収益を圧迫すると予想され、特に窒素肥料を多く使う小麦やキャノーラでは作付け変更の要因になっています。

労働力と季節雇用

農業就業者は2025年11月までの4四半期平均で24万7,000人でした。園芸は収穫期に多くの季節・契約労働者を必要とし、ワーキングホリデー、太平洋諸国からの労働者、労働請負への依存度が高い地域もあります。

一方、広域畑作では自動操舵や大型機械が進み、人手不足を技術で補う方向が強まっています。

課題	なぜ重要か	主な対応
干ばつ・洪水	収量、牧草、水価格が大幅に変動	FDF、保険、貯水、作物分散、経営計画。
気候変動	生産適地と作期が長期的に変化	育種、気候情報、精密農業、地域適応。
水不足	灌漑作物の生産量と土地価値に影響	水市場、効率灌漑、作物転換。
土壌劣化	長期的な収量と投入効率を低下	土壌改良、輪作、被覆、モニタリング。
病害虫	生産被害と輸出停止が同時に発生	検疫、監視、農場バイオセキュリティ。
労働力	園芸・畜産の繁忙期に人材不足	季節労働、機械化、自動化、技能訓練。
投入コスト	燃料・肥料・機械価格が利益を圧迫	投入最適化、輪作、精密農業。
市場集中	外交・関税・景気で輸出価格が変動	FTA、市場分散、ブランド・高付加価値化。

オーストラリア農業に関するよくある質問（FAQ）

まとめ

オーストラリア農業は、広大な国土を背景にした大規模生産と、国内人口を大きく上回る輸出能力を特徴とします。2024～25年度の農産物輸出額は758億豪ドル、生産量の約71%が海外へ向かい、牛肉、小麦、羊肉、キャノーラ、園芸、乳製品、綿花などが主要な収益源です。

しかし、土地の広さはそのまま生産力を意味しません。国土の多くは乾燥しており、水消費の68.3%を農業・林業・漁業が占めます。干ばつ、灌漑水、土壌、燃料・肥料、長距離物流が農業経営を制約するため、農場大型化、機械化、品種改良、精密農業で効率を上げてきました。

日本は2024～25年度に52億豪ドルのオーストラリア農産物を輸入する第3位市場です。牛肉だけでなく、小麦、砂糖、乳製品、園芸など取引は幅広く、日本の細かな品質・検疫要求がオーストラリア側の生産と加工の高度化を促してきました。

今後の最大のテーマは、輸出競争力を維持しながら気候変動、水不足、病害虫、労働力、投入コストへ対応できるかです。オーストラリア農業は「広い土地を使う産業」から、限られた水・労働・投入資材をデータと技術で最適化する産業へ、さらに変化していくと考えられます。

オーストラリア農業の参考情報

• ABARES：Snapshot of Australian Agriculture 2026
• ABARES：Agricultural Commodities Report June 2026
• ABARES：Australian Crop Report June 2026
• オーストラリア外務貿易省：Agricultural Trade
• オーストラリア統計局：Water Account Australia
• オーストラリア政府：Future Drought Fund
• 日豪経済連携協定（JAEPA）
• オーストラリア国立博物館：小麦生産の歴史
• オーストラリア国立博物館：メリノ羊の導入
• 農林水産省：日本の食料自給率

オーストラリアの旅行手配

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