日本国旅行業法に基づく正規旅行会社

トラベルドンキーを運営する、株式会社トランスオービットは、日本国の旅行業法に基づく旅行会社として、観光庁長官へ旅行業登録を行なっております。

日本の旅行業法では、その会社の規模、取扱商品等により、全部で4種類の旅行業登録に分類されていますが、当社はその最上位である、第一種旅行業として登録されています。

また、旅行会社を中心に、旅行業の健全な発展と旅行者に対する旅行サービスの向上を目的として組織されている、一般社団法人・日本旅行業協会 の正会員として加盟しております。

日本における第一種旅行業として登録されている正規の旅行会社であること、日本旅行業協会の正会員であること、そして実際に現地で手配及びサポートを行う現地手配会社もそれぞれ各国の政府登録・認可旅行業者であることから、トラベルドンキーは、お客様に安心してご利用いただける旅行会社です。

日本において旅行業を行うのには、観光庁長官、または都道府県知事への登録が必要となる登録制度がとられており、その登録を受けるためには、規定の財産的な裏付け、国家資格をもった管理者の配置が必要となります。

一口に「旅行業」といっても、その登録を受ける会社の規模・資本金、取り扱いを行える商品の種類により、下記の4種類にわかれます。

• 第一種旅行業・・・・
  監督官庁は観光庁となり、観光庁長官へ登録を行う、日本の旅行業の中ではもっとも上位に位置する旅行業。国内・海外の自社で企画・募集を行う「募集型企画旅行」など、国内・海外のすべての旅行業務を行うことができます。登録を行うのには、基準資産額が3000万円以上となっていることもあり、この第一種旅行業として登録しているのは、中堅の旅行会社から大手の旅行会社となります。
• 第二種旅行業・・・
  監督官庁は都道府県となり、会社の所在する都道府県知事に登録を行います。海外の募集型企画旅行が行えなく、基準資産額が700万円と低いことから、中規模から比較的小規模の会社がこの種別で登録を行なっています。
• 第三種旅行業・・・
  第二種同様、各都道府県知事に登録を行います。基本的に、海外・国内ともに募集型企画旅行を行うことができなく(条件付きで一部の国内募集型企画旅行は可能)、基準資産額も少額で済むことから、小規模の旅行会社が多くなっています。
• 旅行業者代理業・・・
  1つの旅行会社の専属となり、その会社の企画商品のみを販売できる旅行業者です。基準資産、営業保証金等は必要ありませんが、各都道府県知事に登録申請は必要となります。

トラベルドンキーは、最上位である、観光庁長官登録の「第一種旅行業」として旅行業登録を行なっています。

一般社団法人・日本旅行業協会(略称：JATA、英語名：Japan Association of Travel Agents)は、日本の旅行会社を中心に、旅行需要の拡大と健全な発展、そして旅行者に対する提供旅行サービスの向上を図ることを主な目的として、組織されています。

日本には、この日本旅行業協会(JATA)の他に、もう1つ社団法人・全国旅行業協会(通称：ANTA)という、別の業界団体があります。

これは以前の旅行業法では、海外旅行も扱える「一般旅行業」と、国内旅行のみを取り扱える「国内旅行業」に大別されていたことに起因します。

主に一般旅行業者が組織する「日本旅行業協会(JATA)」、国内旅行業者が組織する「全国旅行業協会(ANTA)」となっていましたが、旅行業法の改正で「国内旅行業」がなくなったため、今は主に中規模から大手企業の第一種の旅行会社が多く所属する「日本旅行業協会」、中規模から小規模で国内旅行をメインに取り扱っている旅行会社が多く所属する「全国旅行業協会」というように、いうことができます。

日本旅行業協会の会員は、正確には「正会員」を指しますが、その正会員の他にも「協力会員」、関連業者であれば誰でもなることのできる「賛助会員」の3種類があります。

• 正会員・・・・
  言葉の通り、正式な会員資格となり、JATA保証社員とも言います。日本旅行業協会に弁済業務保証金分担金を納付しています。正会員が万一倒産等によりその業務の遂行が行えない状態になった時、その弁済業務を行います。また、正会員旅行業者と旅行者の間で解決できない苦情の調停を行い苦情の解決を図ります。正会員になるためには、正規の旅行業者であることはもちろん、厳密な入会審査があります。
• 協力会員・・・・
  旅行業者であれば、申請を行うだけで、この協力会員になることができますが、日本旅行業協会からは、会報の購読、緊急情報の受け取り等のごく限られたサービスしか提供されません。正会員とは違い、上記にあげた、旅行者に対する弁済業務、苦情解決業務は提供されません。
• 賛助会員・・・・
  旅行関連の業務を行い、日本旅行業協会の趣旨に賛同する法人であれば、申請を行うだけで賛助会員になれます。協力会員同様、旅行者に対する弁済業務、苦情処理は行いません。

上記のように、「正会員」でない限り、旅行者に対するメリットはありません。

一口にインターネットで営業を行う旅行サイトは、その運営する会社の所在、会社の規模、旅行業としての登録の有無など、いろいろな種類のものがあります。

日本の旅行業法に基づく、旅行業者としての登録を行なっている正規の旅行会社の運営するサイト、アフリエイト収入を見込んだ個人のサイト、海外に所在してその国の旅行業登録を行なっているサイトなど、いろいろな形態で運営されているサイトがあります。

海外の国によっては、旅行業に対する免許・登録制度さえもない国、あるいは申請書さえ出せば、簡単に誰でも取得できる国もあります。

登録・免許が必要な国であっても、中には日本語のサイトであることを良いことに、その国での監督官庁の捜査が入りづらいこともあり、それらの登録・免許を受けずに営業しているサイトも散見され、中には個人が自宅で開設しているようなサイトまであります。

2010年の南アフリカのワールドカップ時に、多くの人が被害にあったような事件が、残念ながら定期的に発生しており、一般社団法人・日本旅行業協会もその注意を喚起しています。

申し込みを行うサイトを検討するにあたって、まず考慮すべき点は、正規に法律に従って登録・認可されている旅行業者であるかということをお勧めいたします。